2005年9月14日 最高裁判所大法廷 判決
海外在住の国民の選挙権
結果 その他向き―
| あらまし | 海外に住む日本国民は、平成10年の公職選挙法改正まで国政選挙で投票できず、改正後も当分の間は比例代表の選挙でしか投票できないとされた。海外に住む国民らは国に対し、投票を認めない法律が違法であることの確認と、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙で選挙権を行使できることの確認を求めた。さらに、平成8年10月20日の衆議院選挙当時に海外に住んでいた人(その後帰国した人を含む)が、国会が法改正を怠ったため投票できなかったとして、1人5万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、確認を求める訴えはいずれも裁判所で判断できる争いに当たらず不適法だとして退け、損害賠償の請求も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 海外に住む国民の投票を全く認めなかった改正前の法律は憲法違反で、選挙区の選挙を対象外とする規定も遅くとも次の国政選挙の時点で憲法違反だとした。 選挙権は侵害後に争っても回復できないため、次回の選挙で投票できる地位の確認を求める訴えは適法だとし、海外在住の原告らにその地位があると認めた。 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ツ）第82号
- 事件名
- 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第253号 2000.11.08確認の訴えを不適法として退け、損害賠償の請求も認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成13年（行ツ）第82号 2005.09.14 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 泉 徳治 | 損害賠償を認めた部分に反対した。投票できなかった精神的苦痛は数十万人に共通で個別性が薄く、金銭賠償になじまないうえ、確認の訴えという救済の道が開かれた以上、賠償を認める必要はないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 福田 博 | 選挙後に帰国した人には金銭賠償しか救済の道がなく、賠償金が国民の税金から支払われると広く知らせる意味も大きいとして、賠償を支持した。国会には国民の選挙権を奪ったり制限したりする裁量がほとんどないとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 横尾 和子 | 海外に住む国民の投票制度をどう設けるかは国会の裁量に委ねられており、候補者情報の伝達の難しさなどから、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認の訴え自体は適法だが、確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 上田 豊三 | 横尾和子裁判官と共同で、海外に住む国民の投票制度の決定は国会の裁量の範囲内であり、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。