主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.21 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 金属の表面研磨を営む会社が、同業者の新工場へ集じん機を移す際の配管・改造工事を受注し、個人で事業を営むBに請け負わせて施工管理もゆだねた。工事はBから別の会社へ、さらに個人業者へと下請けに出され、現場ではBと下請けの作業員が混在して作業した。研磨会社は、労働安全衛生法が定める「特定元方事業者」(一部を下請けに出し、自らも仕事の一部を行う最上位の業者)に当たるとして同法違反の刑事責任を問われた。会社側はこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。施工も施工管理もBにゆだねたのは工事全部の一括下請けであり、Bが会社の組織に組み込まれているような特別の事情がない限り、会社は特定元方事業者に当たらないと述べた。二審はこの事情を認定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2005.09.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 海外に住む日本国民は、平成10年の公職選挙法改正まで国政選挙で投票できず、改正後も当分の間は比例代表の選挙でしか投票できないとされた。海外に住む国民らは国に対し、投票を認めない法律が違法であることの確認と、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙で選挙権を行使できることの確認を求めた。さらに、平成8年10月20日の衆議院選挙当時に海外に住んでいた人(その後帰国した人を含む)が、国会が法改正を怠ったため投票できなかったとして、1人5万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾和子裁判官と共同で、海外に住む国民の投票制度の決定は国会の裁量の範囲内であり、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
2002.09.24 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 秋田市内の病院に通院していた患者について、担当医は治る見込みのない末期がんで余命は長くて1年程度と判断したが、本人には告げないことにした。医師は入院や家族の同伴を1度ずつ勧めただけで、病院の医師らは家族に連絡を取らず、家族は別の大学病院で説明を受けて初めて末期がんと知った。患者はその後に亡くなり、妻子は、病院の医師らが本人にも家族にも説明しなかったために精神的苦痛を受けたなどとして、病院を運営する財団法人に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。末期がんの告知で病院側が負う義務は当時の医療水準で決めるべきで、厚生省・日本医師会のマニュアルを十分に考慮する必要があるとした。二審はこの検討が不十分なので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
248件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2007.05.29 第三小法廷 判決 | 横田基地の騒音と将来分の賠償 これは大阪国際空港訴訟などの最高裁判例が示した考え方であり、判決の日までの期間に限った二審の判断は法律の解釈を誤っている。 補足意見上田豊三の意見 堀籠幸男判事・藤田宙靖判事も補足意見 堀籠裁判官と連名で、空港の騒音被害の賠償のうち審理終了の翌日以降の分は不適法だとした判断こそが、拘束力のある判例だと述べた。二審判決はこの判例に明らかに違反するとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2006.04.11 第三小法廷 判決 | 団体生命保険金と遺族への支払い 保険金を社内規定の給付に充てると保険会社に約束していても、規定の額を超えて遺族に支払う合意があったとは認められない。 補足意見上田豊三の意見 藤田宙靖判事も補足意見 問題の根本は従業員の同意がなかったことだと述べた。労働組合の役員への簡単な説明では同意にならず、ほとんどの従業員は保険の存在さえ知らなかったので、保険契約は無効であり、妻たちの請求はこの点でも理由がないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.01.24 第三小法廷 判決 | 高金利の貸金と期限の利益喪失の特約 書面の記載が不正確・不明確な場合や、貸増しで実際の返済期間が100日未満の場合は特例が使えないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 意見上田豊三の意見 この条項による心理的な圧力は詐欺や強迫などと同視できる程度ではなく、支払は自由な意思によるものだと述べた。多数意見の考え方は、貸金業法の特例が認められる範囲を狭くしすぎると指摘した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.12.21 第三小法廷 決定 | 集じん機工事と「特定元方事業者」 会社側の主張は事実の誤りや単なる法令違反をいうもので、刑事事件で最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 反対意見上田豊三の意見 施工も施工管理もBにゆだねたのは工事全部の一括下請けであり、Bが会社の組織に組み込まれているような特別の事情がない限り、会社は特定元方事業者に当たらないと述べた。二審はこの事情を認定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2005.11.29 第三小法廷 決定 | 否認に転じた被告人と弁護人の弁論 弁護人は否認後の供述の検討も求め、遺体未発見の問題点も指摘した。被告人も最終陳述で明確に否認せず、弁論に不服を述べなかった。 補足意見上田豊三の意見 弁護人は被告人の利益のために活動する義務を負うが、何が利益かの判断はまず弁護人に委ねられ、違法となるのは専ら被告人を糾弾する目的の主張など、被告人を守る基本的立場と相いれない場合に限られるとした。本件の弁論は被告人の利益を実質的に図る意図があり、違法がないことは明らかだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.11.15 第三小法廷 判決 | 市長交際費から出た祝儀1万円 祝儀には草刈り奉仕への感謝の意味もうかがわれ、その事情を検討しなければ、相当な範囲を超えた支出かどうかは判断できない。 補足意見上田豊三の意見 祝儀の支出は市長から任された部下の職員が処理した可能性があり、その場合、市長が責任を負うのは、故意または過失で違法な支出を止めなかったときに限られると述べた。誰が支出を行ったのかが裁判ではっきりしていなかったので、二審は当事者に確かめたうえで審理すべきだったとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.09.14 大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 反対意見上田豊三の意見 横尾和子判事・泉徳治判事も反対意見 横尾和子裁判官と共同で、海外に住む国民の投票制度の決定は国会の裁量の範囲内であり、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.01.26 大法廷 判決 | 外国籍職員の管理職選考受験拒否 都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。 意見上田豊三の意見 金谷利廣判事も意見 外国人をどの職種に、どの級まで就かせるかの制度づくりは地方公共団体の裁量であり、労働基準法3条はその制約にならないとした。課長級以上を認めない都の制度は裁量の範囲内で違法はないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2002.09.24 第三小法廷 判決 | 末期がんの家族への告知義務 医師らはカルテや保険証から家族に容易に連絡できたのに接触せず義務に違反した。家族が手厚く配慮する機会が失われ、患者には慰謝料請求権がある。 反対意見上田豊三の意見 末期がんの告知で病院側が負う義務は当時の医療水準で決めるべきで、厚生省・日本医師会のマニュアルを十分に考慮する必要があるとした。二審はこの検討が不十分なので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2002.09.11 大法廷 判決 | 書留・特別送達の事故と国の賠償責任 二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 意見上田豊三の意見 福田博判事・深澤武久判事・横尾和子判事も意見 書留についての判断には基本的に賛成したが、特別送達で軽い過失の場合まで違憲とする部分には反対した。特別送達も郵便制度の一部であり、軽い過失なら責任を限ることも国会の裁量の範囲内だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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