裁判長
石油元売の価格カルテルと勧告審決
- どんな裁判
- 公正取引委員会は、石油元売12社が会合で石油製品の値上げを共同で決めたことが独占禁止法違反にあたるとして、値上げの決定をやめるよう勧告した。各社はこの勧告を受け入れ（応諾）、委員会は勧告と同じ内容の審決を出した。ところがその直後、委員会は各社を刑事告発した。そこで元売各社は、応諾は思い違いによるもので無効だ、違反の事実はなかった、などと主張して審決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
安村 和雄
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 5件うち裁判長 5件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
中部読売新聞の安売りの緊急停止
- どんな裁判
- 東海三県で日刊新聞を出す会社が、1975年3月から「中部読売新聞」の朝刊を1か月500円で売り始めた。この地域では、ほかの新聞が1か月1000円から1700円ほどで売られていた。公正取引委員会は、この値段は不当に安く、独占禁止法が禁じる「不公正な取引方法」にあたる疑いがあると考えた。そこで、委員会としての結論（審決）が出るまでの間、812円を下回る値段で売るのをやめさせる緊急停止命令を裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
中部読売新聞の安売り停止命令
- どんな裁判
- 新聞社（被申立人）は、1975年3月25日から愛知・三重・岐阜の東海三県で「中部読売新聞」の朝刊を発行し、1か月1部500円で売り始めた。読売新聞社と業務提携して、記事の大部分は同社から送られたものをそのまま使っていた。公正取引委員会は、本当の原価は少なくとも812円であり、500円での販売は不当に安い値段で他の新聞の読者を奪う不公正な取引方法で、独占禁止法に違反する疑いがあると考えた。そこで、委員会が正式に結論を出すまでのあいだ812円を下回る値段での販売をやめさせる緊急停止命令を、裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
5件この条件に当たる判決はありません。
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