裁判長
石油元売の価格カルテルと勧告審決
- どんな裁判
- 公正取引委員会は、石油元売12社が会合で石油製品の値上げを共同で決めたことが独占禁止法違反にあたるとして、値上げの決定をやめるよう勧告した。各社はこの勧告を受け入れ（応諾）、委員会は勧告と同じ内容の審決を出した。ところがその直後、委員会は各社を刑事告発した。そこで元売各社は、応諾は思い違いによるもので無効だ、違反の事実はなかった、などと主張して審決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
安村 和雄
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 5件うち裁判長 5件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
中部読売新聞の安売りの緊急停止
- どんな裁判
- 東海三県で日刊新聞を出す会社が、1975年3月から「中部読売新聞」の朝刊を1か月500円で売り始めた。この地域では、ほかの新聞が1か月1000円から1700円ほどで売られていた。公正取引委員会は、この値段は不当に安く、独占禁止法が禁じる「不公正な取引方法」にあたる疑いがあると考えた。そこで、委員会としての結論（審決）が出るまでの間、812円を下回る値段で売るのをやめさせる緊急停止命令を裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
中部読売新聞の安売り停止命令
- どんな裁判
- 新聞社（被申立人）は、1975年3月25日から愛知・三重・岐阜の東海三県で「中部読売新聞」の朝刊を発行し、1か月1部500円で売り始めた。読売新聞社と業務提携して、記事の大部分は同社から送られたものをそのまま使っていた。公正取引委員会は、本当の原価は少なくとも812円であり、500円での販売は不当に安い値段で他の新聞の読者を奪う不公正な取引方法で、独占禁止法に違反する疑いがあると考えた。そこで、委員会が正式に結論を出すまでのあいだ812円を下回る値段での販売をやめさせる緊急停止命令を、裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
5件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1975.09.29 東京高裁 | 石油元売の価格カルテルと勧告審決 勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。 | — | 賛成 |
| 1975.04.30 東京高裁 第三特別部 | 中部読売新聞の安売りの緊急停止 そう計算すると原価は1部812円で、500円での販売は法律違反の疑いがあるとした。他紙からの乗り換えが続いて公正な競争が取り返せなくなるおそれがあるので、緊急に止める必要があると認め、命令を出した。 | — | 賛成 |
| 1975.04.30 東京高裁 | 中部読売新聞の安売り停止命令 通常の費用で計算すると原価は1部812円になり、500円での販売で読者の乗り換えが続出していた。競争秩序が回復できなくなるおそれがあるため、812円未満での販売を禁じた。 | — | 賛成 |
| 1975.03.18 東京高裁 第三特別部 | 灯油値上げ審決訴訟への購入者の参加 審決が確定すると、被害者は損害賠償の請求で有利になる。しかしこの利益は審決の確定で初めて生じるもので、確定前の段階では申立人たちに奪われる権利はまだないとされた。 | — | 賛成 |
| 1975.03.18 東京高裁 | 灯油値上げ審決の裁判への消費者参加 審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。 | — | 賛成 |
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