小川 卓逸

公務員が職務で違法に損害を与えた場合に賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないので、この点でも請求は認められない。

特許証の引渡しは認めた。特許証は預けられたもので、預けた側はいつでも返還を求められ、使用を許された会社にも持ち続ける権限はないとした。

一般の読者は題名の「カラクリ」を「しかけ」の意味と理解し、悪い印象は持たないので信用は傷つかないとして、請求をすべて退けた。

授業調査は不当な介入でなく、担当学年の決定や異動も裁量の範囲内とした。信仰内容の伝達も、本人の著書などで既に知られており、直ちに違法とはいえないとした。

提訴は入植から20年以上後で、権利は民法の期間制限で消滅した。例外を認めるべき特別の事情もないとした。