財津 陽子

川の水質予測は地点や数値が指針に沿わない点があったが、直して計算しても評価は大きく変わらず、地下水の調査にも見過ごせない誤りはないとした。

過去の最高裁判決などから国会がこの状態を具体的に認識できたとはいえず、定数配分は違憲とまではいえないとした。

遺伝的影響は明確に否定されてはいないが科学的に証明されておらず、援護の範囲は国会の裁量に委ねられ、差別に当たらないとした。

法人は、組織として長年危険な雲梯を放置した落ち度があるとして賠償責任を認め、父に約1515万円、母に約1630万円の支払いを命じた。

国は法改正後に通知や説明会、手引きの配布をしており、周知の裁量を著しく逸脱していないとして賠償を認めなかった。

会社は大臣に設置確認を申請でき、申請を退けられれば、その判断の取消しを求めて裁判を起こすことができる。

校長には基準どおり休みを指定する義務があり、怠りは違法だとして、指定のなかった教諭2人に約17万円と約7万円の賠償を命じた。

申請先を居住地の知事等に限る規則や政令は、法律の委任の範囲を超え、その限度で無効だ。国外の医師の診断書も使える。

他誌の報道で評価がすでに下がっていたことなどから賠償は各自80万円とし、4年が過ぎたことなどから謝罪広告の必要性も効果も低いとして認めなかった。

C型肝炎は検査済み血液の輸血が原因で予見できなかったと賠償の対象から外し、転送先病院の医師にも過失はないとして自治体への請求を退けた。