大工 強

監視カメラの映像は小さく断片的で異変に気付くのは困難であり、巡回や救命措置にも注意義務違反はなかった。

国に受給権を知らせ手続を促す法的義務は認められず、国が時効を主張しても信義則違反にならず、賠償も認められない。

審査請求は行政庁への不服申立てであり、そこで請求人とされた人を裁判の参加人と認めなければならない理由はない。

解任決議の招集通知がなくても結果は変わらない軽い欠陥で無効にならず、弁明の機会も定款に定めがなく不要だ。任期満了でも理事の地位はない。

欠勤は無断欠勤ではないので、譴責処分、昇給の減額、賃金の差し引きはどれも無効だとした。会社の控訴を退け、約25万円の支払を命じた。

差止めには区に「取り返しのつかない財産上の損害」のおそれが必要だ。約450万円は後から取り戻せない額ではなく、遺族からの賠償請求や区の名誉は含まれないとした。

財産が新法人に移るとしても、それは盲人協会の寄附の決議と申込みによる効果で、認可の効果ではない。盲人協会の会員でも利益の侵害はないとした。