力元 慶雄

女性はその母に育てられ、対象者である兄と生活状況に大差がなく、生年の違いだけで全く異なる扱いをするのは法律の趣旨に沿わない。

解雇は組合活動を理由に不利益を与える不当労働行為の意思によるもので、書記長に対する不法行為になるとした。

2007年3月以降の引出しから妹のための月30万円分と葬儀費用を引いた額に弁護士費用を加え、国に約1382万円の支払を命じた。それより前の時期の責任や慰謝料は認めなかった。

運転手の不注意は認めたが、事故と死亡の因果関係は否定した。賠償は、事故によるけがの分として慰謝料70万円と弁護士費用10万円の計80万円に限った。

床ずれの空洞部分をすぐ切開すべきだったとの主張は退けたが、認めた過失と死亡との因果関係は肯定した。

退職金は同業他社平均の2.3倍でなく創業者の功績等から倍率3.5倍までを相当とし、功労金を含めこれを超える部分は経費と認めなかった。

損失補償契約は保証契約と似るが法的効果が明らかに異なり、法律の禁止に反せず有効とした。舗装工事の契約も職務執行者の権限の逸脱や濫用でないとした。