棚橋 健二

在職中の競業会社の準備は職務を怠らない限り問題なく、配合表の持ち帰りや計12万8千円の横領も重大な背信とまでは言えないとして、退職金を認めた。

使用者は代わりの人員の確保に努めるべきなのに、課長らは週休日や非番日の職員に連絡もせず対象から外しており、変更は許されないとした。

解雇から9年余りたち、働けるのに今は働いていない点は不利に考慮したが、一時金は年間の生活設計に欠かせない収入だとして仮払いの必要性を認めた。

会社に解雇後の賃金や一時金などの支払を命じた。判決確定の翌日以降の賃金の請求は却下し、支給の証拠がない行楽代などの請求は退けた。

申請が手続の面で不適法とされたため、決定は日本国籍を受験資格とすることの当否には判断を示さなかった。