北川 清

修正後の地震予測の手引き（レシピ）も別の計算方法との併用を義務づけてはいないと判断した。規制委員会の判断に不合理な点はないとして、申立てを退けた。

党の創設者による罵倒を代表が黙認したという前提事実は真実と認められず、真実と信じる相当な理由もない。そのため、慰謝料と弁護士費用の合計33万円の支払だけを命じた。

養成校も、男性が実習先を飛び出した日以降、事情を調べて対応する義務を怠ったとして責任を負うとし、両法人に請求額全額の支払を命じた。

関連会社が男性を指揮監督していたとは認めず、関連会社とその取締役への請求は退けた。残りの3者に約6960万円の支払を命じた。

2回目は処分の見通しが固まり調書の必要性も高くない中、逮捕をにおわせ罵声を浴びせたもので、反省を促す目的でも許されず違法とした。

なりすまされない利益は保護され得るが、アカウント名などは氏名ほど本人との結び付きが強くなく、影響も限られるので、それ自体は違法でないとした。

協定は判決を超える救済を定めた。認定の長期化は患者のせいではなく、訴訟を選んだことを不利に扱うのは協定の趣旨に反するとした。

検閲のある収容中に刑務所を訴えるのは困難で、時効は出所時から進むとし、提訴時に10年は過ぎておらず時効は成立していないとした。