主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1971.04.10 名古屋高裁
- どんな裁判
- 貨物の検数を行う社団法人が、1966年1月、従業員でつくる労働組合の分会の役員らを解雇した。理由は、1965年11月13日に勤務時間中に執行委員会を開き、日韓条約に反対する残業拒否を指導し、翌14日には一斉の就労拒否を指導して業務を妨げたことだった。役員らは解雇は無効だと主張し、従業員としての地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1970.10.29 名古屋高裁
- どんな裁判
- 相互銀行の本店で課長補佐を務め、労働組合の執行委員でもあった行員が、勤めに出て収入のある妻を扶養家族と申告し、家族手当を余分に受け取り、所得税の天引きも一部免れていた。銀行は懲戒解雇を人事委員会にかけたが、組合側の提案で依願退職とする話がまとまり、行員は退職届を出した。行員は、退職届は脅されて出したもので、退職は組合活動を理由とする不当な扱いだと主張し、銀行に未払いの賃金や一時金の支払いを求めた。控訴審では、589万円余りと毎月7万2180円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1970.10.20 名古屋高裁
- どんな裁判
- 製紙会社の愛知県の工場で働き、労働組合の役職を歴任してきた従業員が、昭和41年2月に大阪本社の営業部への配置換えを命じられた。従業員は赴任を拒んで出勤せず、会社は同年3月に懲戒解雇した。従業員は、配置換えは組合活動を妨げるための不当労働行為で、労働協約にも違反して無効だと主張し、解雇の効力の仮の停止、従業員としての扱い、賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
11件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。