福島 逸雄

団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。

社長の文書は組合や争議権を認めており、組合活動家を追い出す目的の確かな証拠もないので、退職届の受理は不当労働行為にあたらない。

従業員としての扱いと賃金の仮払いの部分は別の確定判決で既に効力を失っており、重ねて取り消しを求める必要はないとして、会社の控訴を退けた。

署長の重加算税を課さないという発言は別の修正申告についてのもので、本件の約束は認められず、信義に反するとの主張は採用できない。

旧国籍法1条の「父」に事実上の父を含むとは到底考えられない。同法が親の血統で国籍を決める立場をとることも、その解釈の根拠にならない。

本来の額より著しく少ない供託に支払いの効力はないとし、一審判決を変更して約91万円と遅延損害金の支払いを命じた。

Aに対する不服の理由が相手方に当てはまらなくても、理由の追加や変更ができるから、申立てを退ける理由にはならない。

本件の時効は和解が成立した1963年1月18日から進み、5年はたっていないので却下処分の取消しは正当だとして、供託官の控訴を退けた。

相続人は将来売払いを受ける期待があり交換の無効確認を求められるが、所有権はないため、登記の抹消や明渡しは認めなかった。

取下書に条件の記載はなく、取下げに条件を付けることは、その裁判の中で結果が分かる場合を除き一般に許されない。特許庁の手続は別の手続だ。

議員団への発給は貿易再開を探る特別な事情により、翌年の発給は情勢緩和後のことで、勝手な処分とはいえない。大臣に故意・過失もなく、賠償請求を退けた。