裁判長
無罪となった元社長の起訴と国家賠償
- どんな裁判
- 不動産会社の元社長は、学校法人の土地売却で入った手付金21億円が横領された事件で、共犯として逮捕・勾留され、起訴された。元社長は以前、ある会社に18億円を貸しており、その返済にこの手付金が使われていた。元社長は刑事裁判で無罪となり、その判決は確定した。そこで、検察官の逮捕・勾留・起訴と取調べは違法だったとして、国に7億7000万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
小田 真治
裁判官（大阪地方裁判所）
- 収録判決
- 123件うち裁判長 3件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
検察の取調べ録画の提出命令
- どんな裁判
- 学校法人の土地をめぐる21億円の横領事件で逮捕・起訴され、刑事裁判で無罪が確定した不動産会社の元社長が、違法な逮捕・起訴・取調べで損害を受けたとして国に賠償を求めた。この裁判の中で元社長は、共犯とされた2人と元社長自身が検察官から取調べを受けたときの録音録画を、国に提出させるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
課税処分当日の銀行の根抵当権設定
- どんな裁判
- 税務署は、金製品を免税で売っていたとする会社に対し、免税は認められないとして多額の消費税と重加算税を課し、約33億7000万円の滞納税額が生じた。その処分を受けた当日、会社は融資元の2つの銀行のために、自社のビルなどの不動産に根抵当権（一定の範囲の借金をまとめて担保する権利）を設定し、受付締切の直前に登記した。国は、この担保の設定は他の債権者を害する行為（詐害行為）だとして、2つの銀行に対し、契約の取消しと登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
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