小田 真治

逮捕・勾留は、起訴より低い程度の疑いで足りるので違法でない。取調べでの検事の発言も、黙秘権などを侵害していないとして、請求を退けた。

録画は起訴の判断の重要な資料だった。本人も別の裁判の和解で証拠にすることに反対しないとしており、国が提出を拒むのは裁量の範囲を超えているとした。

銀行は、会社が「破綻懸念先」だと分かったうえで、税金より先に回収するため当日中に慌てて登記していた。このため国の請求をすべて認め、契約の取消しと登記の抹消を命じた。

簡易で迅速な調査では再調査で判定が変わることも織り込み済みだ。取消しは制度の根幹に関わる重大な欠陥があり、当然に無効だ。

電気的に切り離して故障の影響を防げるといった会社の主張する効果は、明細書に根拠がないか当然の効果にすぎないとして、請求を退けた。

2つ目の文献の発明に広く知られた表面処理やめっき技術を使えば簡単に思いつけたので、結論は正しいとした。

くり返しによる視力の改善は回数に応じて足し合わせた程度で予想の範囲内であり、特別に大きな効果とはいえない。

論文に特許と同じ構成がすべて書かれている以上、目的が違っても新しい発明とはいえないとして、審決を維持し、特許権者の請求を退けた。

細胞の活性化合物の数倍の強さ、溶けやすさ、吐き気の少なさなどを検討しても、予想を超える際立った効果とは認められないとした。

論文には、油を増やすとゴムの腰が弱くなると書かれていて、油を増やす妨げになる。簡単に思いつけるとした判断は誤りなので、審決を取り消した。

販売業者の個人も主体的に販売していて過失があり、会社の使い分けは責任逃れなので許されない。損害額も含めて一審の判断は正しく、控訴を退けた。

賠償額を約3億3664万円とし、利息は期間ごとの売上の最終日から計算するよう一審の判決を改めた。

特許庁の判断に誤りはないとして、ユニティー社の請求を退けた。

製造をやめたといっても再開の可能性があるとして差止めを認めた。新しい文献を使った特許無効の主張は、以前の裁判の蒸し返しで許されないとした。

先に出願された発明は、フィルターの吸い込みを防ぐ部材が欠かせない点で違う。だから同じ発明ではないとして、請求を退けた。

残りのゲーム数が短期モードの長さ以下なら知らせない仕組みは、先行文献に書かれても示されてもいない。容易に思いつけたとはいえず、記載の不備もない。

シールの模様は公報の模様と実質的に同じで簡単に作れたとし、手続にも誤りはないとして、請求を退けた。

設定を変えれば材料を全域に届かせる使い方もできるという主張は、裏付ける証拠がないとして退け、控訴を棄却した。

新しく出されたカタログや決算書などは、1回目に退けられた点を補おうとしたものにすぎない。そのため、証拠も実質的に同じだと判断した。

情報を漏らした確かな証拠はなく、手伝いで会社の名刺を使っていただけでは、競業をしない義務も生じないとした。