裁判長
沖縄返還の密約文書の開示請求
- どんな裁判
- 沖縄返還協定の交渉で、日本が協定に書かれた以上の財政負担を国民に知らせないまま引き受ける合意があったとして、研究者らが外務大臣と財務大臣に合意を示す文書などの開示を請求した。両大臣は「文書を保有していない」として開示しない決定をした。請求した人たちは、国に対し、決定の取消しと開示の命令に加え、1人10万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を認めた東京高裁 2011.09.29—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
青栁 馨
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 103件うち裁判長 9件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
- 👍 0 👎 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
個人の修理業者は労働者か
- どんな裁判
- 音響製品などの修理を会社から業務委託で請け負う個人の業者らが労働組合をつくったとして、組合側が待遇改善を求めて会社に団体交渉を申し入れたが、会社は組合の分会が出席する交渉や業者に関する事項の交渉に応じなかった。組合側の申立てを受けた大阪府労働委員会は、組合支部に対するものを除いて不当労働行為と認め、交渉に応じることなどを命じた。中央労働委員会も会社の再審査の申立てを退けたため、会社は、個人の業者は労働組合法上の労働者に当たらないなどと主張して、この命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所会社の請求を認めた東京高裁 2010.08.26—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
生活保護の老齢加算の廃止
- どんな裁判
- 70歳以上の生活保護受給者に上乗せされていた老齢加算が、国の基準の改定で平成16年度から段階的に減らされ、平成18年度に廃止された。これに伴い、各福祉事務所長は東京都内に住む受給者らの加算を3760円から0円に減らす決定をした。受給者らは、この決定は不利益変更を禁じた生活保護法56条や生存権を定めた憲法25条に反するとして、区や市を相手に取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2010.05.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
103件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1999.11.12 東京地裁 | 日本人と結婚した外国人の在留特別許可 大臣の裁量は広いが、婚姻の評価は明白に不合理で、不法残留を強調し過ぎており、裁量の逸脱・濫用だとした。 | — | 賛成 |
| 1999.10.29 東京地裁 | 工事車両の通行認定と沿道住民 認定に住民への周知などの条件が付いていても、市街地か否かや歩道の有無で基準が分かれていても、この結論は変わらないとした。 | — | 賛成 |
| 1999.10.15 東京地裁 | 受刑中の日本人夫と妻の在留資格 偽装結婚で在留資格を得た過去や法に触れる在留・活動などから、不許可は裁量の逸脱・濫用にあたらないとして、請求を退けた。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。