杉田 友宏

事前の選挙運動の一律禁止は、選挙の公正を守るための必要で合理的な制限であり、憲法に違反しないとした。

公示前の選挙運動の一律禁止は、選挙の公正を守るための必要で合理的な制限であり、憲法に違反しないと判断した。

警察車両への衝突に反省の表れは見られず、犯行は容易に把握され得たので、自首に当たるか否かを問わず刑を軽くする事情にならないとした。

ただし、けがは母親らの外出前に生じた可能性が残り、母親や長男の行為でないとの証明がないため、父親が犯人とは断定できない。

障害の発症は本人の責任ではないが、判断能力などは大きく低下しておらず、在留資格の問題も含め刑を軽くする事情にならないとした。

4年余りの押し入れ監禁などの悪質さから、求刑を超える懲役20年も重すぎず、懲役16年の共犯者とは起訴内容が異なるとした。

自白は裏付けが足りず妻をかばった虚偽の可能性も残り、妻の証言や周辺事情からも、父親を犯人と断定できないとした。

自白は重要な点で内容が変わり、取調官の誘導に合わせた可能性もある。相当程度信用できるが、酸素途絶による死亡を認めるほどではないとした。

共犯者は原則として全額の追徴の責任を負い、利益の流れは未解明で被害弁償も公平でないため、2人それぞれへの全額の追徴を相当とした。