栃木 力

被告人は人がいるなどの障害を認識すれば放火の衝動を抑えられたといえ、完全な責任能力を認めた一審は正しく、懲役7年も重すぎない。

運営者は機能や批判を知りながら収入目的で保管したので、実行させる目的も故意も認められる。

参考人の文書は当時の事実を語るものでない限り開示の対象外で、他人の話を伝え聞いた記載も正確性の担保がなく対象にならない。

経理関係者は主に準備行為に関わったもので、その処罰の有無は社長の刑を左右せず、報道による社会的制裁も同様だとした。

着火場所は現場の判断に委ねる合理的な慣行で、大きな事故も指摘もなかったから、一審のいう禁止や周知の義務もなかった。

Bが膝で首に体重をかけたとは断定できず、看護目的の抑制で共謀もないとして、Bの無罪を維持し、検察官の控訴を退けた。

国際手配中に偽造旅券で入出国し発射に適した部屋を確保した以上、計画を知らなかったとは考えられず、30年余りの経過も刑を軽くしない。

一審の実刑は当時は相当だが、判決後に約2249万円を国に返納し被害が一応回復したため、懲役3年・執行猶予5年に改めた。

一審は争点でなかった流用の意図を全体の流れから認め、反論の機会を与えなかった。この不意打ちの審理は違法だとした。

社長と副社長は懲役2年、執行猶予4年とした。責任は重いが、事実を認めて反省し、重い前科がなく、妻が監督を約束した点を考慮した。