吉川 昌寛

再建計画に合理性があり、利益が目標を上回っても削減の必要性は消えず、退職条件、高年齢順などの人選基準、組合との協議も相当とした。

計画性が乏しく未遂に終わったこと、前科がなく若いことなどの有利な事情を最大限考慮しても、責任は重大だとした。

元経営者と知人2人の証言は肘打ちの部位などが食い違い、元経営者は痛みを訴えず作業や運転を続けていたことなどから、信用できないとした。

時効は最終の行政決定や労災決定、死亡の時から数える。3人分の請求は時効が完成していたが、国が時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。

雇用保険法は助成金の具体的な内容を定めておらず、制度は省令と通達で作られたものであり、これらでは処分としての性格は与えられないとした。

市長の責任も認めなかった。購入は就任前で、書類の虚偽記載により発覚しにくく、報告を受けた後は監査請求、公表、売却の指示をしたからだ。

損害は請求どおり約2036万円と認めたが、会社にも前倒しを招いた落ち度などがあるとして3割を減額し、組合に約1425万円の支払を命じた。

売上情報の流出、過激派に襲われる危険、口座情報の重要性といった県側の説明は請求者が当然知り得る事情ではなく、業務多忙も簡略化の理由にならないとした。