小野寺 明

解剖医と主治医の証言から、死因はてんかんではなく衰弱死と認めた。懲役6年までの過去の量刑資料や求刑17年は、参考価値が限られるとした。

死因は解剖医らの証言から衰弱死で、原因は保護しなかったことだとした。虐待の主導は男性で再犯の可能性も乏しいとして、求刑は重すぎるとした。

2人に検査が必要との認識があったとは認められず、法定検査の延期自体は過失に当たらないとした。一方、虚偽報告は安全を軽視した悪質なものとした。

流用は団体の目的の範囲外で、会社再建や返済の見込みも乏しく、社員の過半数が同意したはずとはいえず、社長もそれを認識していた。

政治的意見を伝える動機は正当で、立ち入り方も穏当、被害も極めて軽微であり、事前の抗議もないまま刑罰を科すほどの違法性はないとした。

校長は新聞社に事実と異なる説明をしておらず、抗議の仕方も違法ではない。全校集会で助教授の評価を下げる言動をしたとも認められないとした。

配転と長期の病休・休職との因果関係は認めず、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを市と県に命じた。

現場責任者、代表者だった者、実質的経営者には重い落ち度を認めたが、名目的な取締役と重機管理担当の取締役の責任は否定した。

緊急措置命令は目的、緊急性、手段のいずれも適法で、会社の違反もあり、認可取消しに理由があるため、登録取消しも適法として請求を退けた。

砂の価値は近くの工事の例から1立方メートル300円程度と推認され、掘削と搬出の費用を下回るので、費用との差額による損害も認められない。

業者が弁護士から通知を受け事務所に電話したのは破産宣告の3年以上前であり、業者が破産宣告を知っていたとは認められないとした。