藤田 晃弘

被災者5人の請求をほぼ認めたが、1人については土地の持ち主から30万円が返されていたため、その分の請求は退けた。

遺族の精神的苦痛は軽くないが、遺骨は特定できる状態で保管され返還は可能だとして、慰謝料150万円を認めた。弁護士費用と増額の主張は退けた。

条項は不明瞭で、契約も日本国内で完結し、シンガポールでの裁判に合理的な理由がないので、公序に反し無効とし、準拠法は日本法とした。

組織的な不正で信頼を裏切った採用自体が違法だとして、県に慰謝料と弁護士費用の計400万円の支払いを命じた。

ストレスにやや弱い点があっても通常の勤務ができる平均的な労働者の範囲内で、仕事以外に強い負担もなく、仕事の負担が有力な原因だとした。