主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1994.07.18 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の貸主が、借主に土地を貸し、その借主から又借りすることも認められた又借り人がいた。借主が地代を払わなかったため、貸主は契約を解除した。貸主の相続人らは、又借り人に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。又借り人は、地代の不払いを知らされ代わりに払う機会を与えられないままの解除の効力を争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。貸主にとって又借り人への通知は容易であり、通知せずに解除して明け渡しを求めるのは公平や信義に反するから、通知などで代払いの機会を与えない解除は又借り人に主張できないとした。多数意見の考え方では、貸主と借主がなれ合いで不払いの状況を作り、又借り人の権利を失わせるおそれもあると指摘した。裁判長をつとめた。
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別な事情がないのに格差が2倍以上なら違憲で、規定は問題のある選挙区の部分だけを無効にできるとした。2倍以上の選挙区の選挙は、1年以内に是正がなければ無効とする判決をすべきだと述べた。
担当裁判
143件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1994.07.18 第二小法廷 判決 | 地代不払いの解除と又借り人への通知 建物の取り壊しと土地の明け渡しを認めた二審の判断は正しいとして、又借り人の上告を退けた。 反対意見木崎良平の意見 貸主にとって又借り人への通知は容易であり、通知せずに解除して明け渡しを求めるのは公平や信義に反するから、通知などで代払いの機会を与えない解除は又借り人に主張できないとした。多数意見の考え方では、貸主と借主がなれ合いで不払いの状況を作り、又借り人の権利を失わせるおそれもあると指摘した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1993.03.24 大法廷 判決 | 遺族年金と賠償額からの差し引き 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 反対意見木崎良平の意見 藤島昭判事・園部逸夫判事・佐藤庄市郎判事・味村治判事も反対意見 退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1993.01.20 大法廷 判決 | 1990年衆院選の一票の格差 規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。 反対意見木崎良平の意見 橋元四郎平判事・中島敏次郎判事・佐藤庄市郎判事・小野幹雄判事も反対意見 特別な事情がないのに格差が2倍以上なら違憲で、規定は問題のある選挙区の部分だけを無効にできるとした。2倍以上の選挙区の選挙は、1年以内に是正がなければ無効とする判決をすべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1993.01.20 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.18倍 そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。 反対意見木崎良平の意見 橋元四郎平判事・中島敏次郎判事・佐藤庄市郎判事・小野幹雄判事も反対意見 格差が1対2以上なら特別の事情がない限り違憲で、是正の期間はできるだけ短く考えるべきだとした。規定は選挙区ごとに分けて判断でき、1対2以上の選挙区の選挙は、1年以内に是正されなければ無効とする判決をすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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