竹村 昭彦

住居や事務所の解約と荷物の運び出しは男性の意向に沿っていた。事務所の経営者は兄で、スマートフォンの返還が遅れた経緯も違法ではなく、立て替えも認められないとした。

補償を排除する合意や配当保証の合意は認められず、銀行の義務違反もないとして、市の相殺の主張も退けた。

校長らの報告書や診断書などは氏名を含む一体の情報で、一部だけの公開を求める権利はないとし、この文書群についての請求は退けた。

保険料の決定の取消しを求める訴えは、決定をしたのは権限の委任を受けた区長で、市長を相手にしたのは誤りだとして退け、憲法違反かは判断しなかった。

気絶するまで首を絞めた犯行は危険で悪質とした。けがが比較的軽いことや義父の謝罪などを考慮しても、執行猶予や刑の減軽は認めなかった。

顧客は自ら情報を集め、推奨を断ることもあり、担当者が口座を主導したとはいえない。過大な取引の責任も認めず、請求を退けた。

建物内部を知る者の関与が推認されること、経営者が火災後に現場を早急に変えようとしたこと、損害を過大に請求したことも併せて考慮した。

脳内出血は適切な処置でも死亡に至ることが多く、仮に治療に不十分な点があっても、救命できた高度の可能性は認められないとした。

違法配当の議案を提出した取締役と取締役会で承認した取締役は、過失の有無を問わず、連帯して会社に弁済する責任を負うとした。

医師は薬の危険性などを事前に説明せず同意も得なかったため、自分で決める権利を侵害したとして、慰謝料90万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。