岡部 信也

お金などを受け取る見返りが行政措置をとることでも、とらないことでも公正さは損なわれるため、対応しないことも収賄罪の「職務」にあたるとした。

動機に同情できる点がなく、人の命を失わせ、遺族へのつぐないもしていない。懲役5年は重すぎないとして、控訴を退けた。

起訴は有効だとして地裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を東京地裁に差し戻した。

売払いは普通財産の売却で私法上の行為であり、原発用地のためでも行政処分に当たらないとして、住民らの訴えをすべて却下した。

漁港は不要で費用も巨額だという主張は、政策の当否を問うものだ。住民訴訟で止められるのは違法な支出などに限られるとして、住民の請求を退けた。

住民の関与を定める規定や具体的な基準がなくても法律は憲法違反ではなく、公聴会などを開くかどうかは行政の裁量に委ねられるとした。