主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1977.09.19 東京高裁
- どんな裁判
- 家電メーカー（松下電器産業）は、卸売業者に対し、安売りする店には製品を卸さないことや、メーカーが決めた卸値とリベートを守ることを指示していた。公正取引委員会はこれを独占禁止法違反の不公正な取引方法として手続を始め、メーカーが違反事実を認める形の審決（同意審決）が確定した。この期間にこのメーカーのカラーテレビを買った消費者8人が、メーカーの違反行為で小売価格が高く保たれ、適正な価格との差額分の損をしたとして、独占禁止法25条に基づき、1人7000円〜4万2000円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1977.08.15 東京高裁
- どんな裁判
- 石油の元売会社などでつくる業界団体の石油連盟は、1971年2月22日の営業委員会で、原油の値上がりを受けて石油製品の品目ごとの値上げ目標額と実施時期を決めた。公正取引委員会は、これが独占禁止法の禁じる価格の取り決めにあたるとして、決定を取り消すことなどを命じる審決を出した。石油連盟は、事実を裏付ける証拠がないこと、通産省の行政指導によって決定はすでに効力を失っていたことなどを主張し、審決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1976.06.24 東京高裁 第三特別部
- どんな裁判
- 石油元売会社12社は、1973年11月上旬ごろに石油製品の値上げを申し合わせたとして、公正取引委員会から値上げの取り決めをやめるよう勧告を受け、これを受け入れた。そのあと、勧告と同じ内容の命令（審決）が出された。ところが、そのうちの1社は、取引先などに知らせる新聞広告の文面で委員会の指示に従わず、命じられたことを実行しなかった。そこで、独占禁止法に基づき、この会社に過料（行政上の制裁金）を科すかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
22件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1969.01.31 東京高裁 第七民事部 | 二度譲渡された貸金と借り手の承諾 第三の会社は最初の譲渡も借り手に主張でき、ほかに決定を取り消すべき違法もないとして、借り手の不服申立てを退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1969.01.29 東京高裁 第七民事部 | 借地の特約違反と建物買取請求 買主が借地権を譲り受けた時、元の借地人はすでに約束違反の状態で、買主も私道提供を拒んだ。解除で買取請求権は消滅し、後の請求は無効だとした。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。