青木 義人

違反がなければいくらで売られていたかを示す消費者側の価格は、特殊な現金問屋の取引などをもとにしていて根拠として足りず、損害は証明されていないとして請求を退けた。

審決に判断漏れや手続の誤りはなく、取引先に知らせることなどを命じた部分も不可能を強いる内容ではないとして、請求を退けた。

委員会が示した広告の文面は、事実を客観的に示すにとどまり、受け入れた勧告以上に不利になることを認めさせるものではないので、従わない会社は責任を免れないとした。

審決に違反しても過料を科さないとする97条ただし書は、確定した審決の違反を指す（その場合は刑罰の対象になる）。まだ確定していない審決の違反には過料を科せるとした。

販売のやり方を自分から廃止したことや、他社との釣り合いは特別な事情にあたらないとして、100万円全額の没収を決めた。

東ドイツは国家の実質を備え、日本国民にも自国民と同じ条件で商標の権利を認めている。日本政府による決定や宣明がなくても相互主義が適用される。

端部の銀色の小さな金具の有無は部分的な違いにとどまり、似ているかどうかの判断を左右しない。

赤身の魚の切身に、死後硬直が終わる前にリン酸塩処理をする範囲で両発明は重なり、別の発明だと客観的に見分けられない。

補正後の発明が特許を受けられるかは、まず特許庁が判断すべきだ。補正前の発明についての判断では足りないので、特許庁が審理し直す必要がある。

「ミクロン」は単位を表す語でも商品の目印になりうる。「高砂」「明色」が有名でも「ミクロン」と略される妨げにはならないとした。

地上権が残るとすれば競売価格が下がり、貸主が買受人の犠牲で本来の価値以上を得て不合理だ。地上権の登記が抵当権より先の順位でも結論は変わらない。

本件では登記の義務を負う相続人がいないため、遺言執行者を選ぶ必要があるとして、家庭裁判所の判断を取り消し、審理を差し戻した。

借地人は解除の時期を自由に選べるので、解除時を基準にするのは公平でなく、その後の値上がり分も特別の事情がない限り損害にならないとした。

委任状の件だけで6か月の業務停止は重すぎるので処分を取り消した。「懲戒しない」と裁判所が決めることを求めた部分は、裁判の範囲を超えるとして退けた。

債権者側に融資するとだます故意はなかったとして取消しの主張も退け、一審判決を取り消して約1634万円と利息などの支払いを命じた。

仮処分で許すとしても、差押えの取消し理由に匹敵する特別な事情が必要だ。保証金を立てることはこれに当たらず、他の事情を示す資料もないとした。

会社は委員会の答申に縛られず、本人の意見を聴く保障もなく、組合も開催に関心が薄かったため、諮問を欠いても解雇は無効にならない。

ただ、「外観上良好」と記載したのに荷揚げ後は箱の外から中身の破損が分かる状態なら、特別な事情がない限り、破損は運送会社の取扱い中に生じたと推定される。

直すのは事実上不可能なので、賠償額は代金310万円を基に減少分18万6000円とし、44㎡の約束は認めず、遅延損害金と合わせ51万8738円の支払いを命じた。

物件の引渡しと支払済み金の返還は引換えの関係に立つが、本件の返還債権は相殺で消滅したとして、買主に明渡しと月8万円の支払いを命じ、反訴を退けた。