主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1956.06.23 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 味噌・醤油の製造販売を営む個人商店の建物や機械などの営業用財産は、親族が持分を持ち合っており、1948年の会社設立の際に親族らが会社へ出資した。1950年、株主でもある親族の一人と、会社の代表取締役との間で、この財産はその親族のものだと会社が認める内容の和解が簡易裁判所で成立した。会社は、財産は今も会社のものだとして、建物の登記を会社へ移すことなどを求めた。これに対し親族は、建物などの引渡し、電話加入権の名義書換え、賃料相当の損害金の支払いを求めて反訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1956.05.08 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 債権者は、Ｂに対する債権を回収するためＢの建物の強制競売を申し立て、1951年に買受希望者が建物の一部を落札して、裁判所の落札許可の決定を受けた。その直後にＢが強制執行に異議を唱える裁判を起こして競売手続は止まり、1953年にその裁判で債権者とＢが和解して、債権者は競売の申立てを取り下げた。手続が終わったものと扱われて代金を払えなくなった落札者は、同意なしの取下げで建物の所有権を失ったとして、債権者に50万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1955.06.18 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 地主は甲府市の土地30坪を、建物を建てる目的で青果商の借地人に貸し、借地人はそこに店舗兼住宅を建てた。借地人は地主の承諾なしに、建物と土地を借りる権利を別の人に売り、買主は建物に一室と押入を増築した。地主は賃貸借を解除し、建物の撤去と土地の明渡し、賃料相当額などの支払を求めて訴えた。これに対し買主は、地主が権利の譲渡を認めないなら建物を時価で買い取るよう求める法律上の権利を使い、建物に根抵当権や差押えの登記があってもこの権利を使えるか、増築部分も買取りの対象になるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
25件この条件に当たる判決はありません。
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