主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1956.06.23 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 味噌・醤油の製造販売を営む個人商店の建物や機械などの営業用財産は、親族が持分を持ち合っており、1948年の会社設立の際に親族らが会社へ出資した。1950年、株主でもある親族の一人と、会社の代表取締役との間で、この財産はその親族のものだと会社が認める内容の和解が簡易裁判所で成立した。会社は、財産は今も会社のものだとして、建物の登記を会社へ移すことなどを求めた。これに対し親族は、建物などの引渡し、電話加入権の名義書換え、賃料相当の損害金の支払いを求めて反訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1956.05.08 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 債権者は、Bに対する債権を回収するためBの建物の強制競売を申し立て、1951年に買受希望者が建物の一部を落札して、裁判所の落札許可の決定を受けた。その直後にBが強制執行に異議を唱える裁判を起こして競売手続は止まり、1953年にその裁判で債権者とBが和解して、債権者は競売の申立てを取り下げた。手続が終わったものと扱われて代金を払えなくなった落札者は、同意なしの取下げで建物の所有権を失ったとして、債権者に50万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1955.06.18 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 地主は甲府市の土地30坪を、建物を建てる目的で青果商の借地人に貸し、借地人はそこに店舗兼住宅を建てた。借地人は地主の承諾なしに、建物と土地を借りる権利を別の人に売り、買主は建物に一室と押入を増築した。地主は賃貸借を解除し、建物の撤去と土地の明渡し、賃料相当額などの支払を求めて訴えた。これに対し買主は、地主が権利の譲渡を認めないなら建物を時価で買い取るよう求める法律上の権利を使い、建物に根抵当権や差押えの登記があってもこの権利を使えるか、増築部分も買取りの対象になるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
25件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.11.07 東京高裁 第四特別部 | 国民審査の方式と投票の秘密 秘密が保たれなかったと確認できたのは世田谷区の小学校の投票所1か所だけで、結果に影響するおそれはないため、審査は無効にならず、請求を棄却した。 | 東京高裁 第四特別部
| 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.23 東京高裁 第二民事部 | 会社の主要財産を手放す和解と総会決議 財産は会社のものだから、親族は建物の登記を会社へ移す義務を負い、反訴にも理由がないとして、親族の控訴を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.08 東京高裁 第二民事部 | 競売の取下げと落札者の同意 裁判所が無効な取下げを有効と扱って手続を進めないときは、関係者は執行方法への異議を申し立てて手続の進行を求めるべきだと述べた。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.18 東京高裁 第二民事部 | 借地の建物の買取りと増築部分 建物全部の代金は31万8700円で、地主が所有権を得たため撤去の請求は認めず、買主は代金と引換えに建物を引き渡すべきだとし、双方の不服を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.17 東京高裁 第二民事部 | 電信送金の受取人の直接請求権 これと異なる大正11年の大審院判決には従わず、銀行の控訴を棄却して、130万円と遅延損害金の支払を命じた一審の判断を維持した。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.06 東京高裁 第二民事部 | 空襲で焼けた未登記建物と借地権 借地人は焼失の前も後も地主の取得までに登記した建物を持たず、借地権を地主に主張できないため、土地を使う正当な権利がないとした。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.08.29 東京高裁 第二民事部 | 破産申立て後の第三者財産の仮処分 本件の物件は買主の所有で債務者の物ではなく、同条による申立てなら不適法だ。別の根拠なら原審は根拠を確かめるべきで、それを怠ったとして取り消し、差し戻した。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1952.03.06 東京高裁 第二民事部 | 取り壊されなかった疎開建物と元借家人 残りの土地は大半が元は庭や通路で、今は会社が工場用地として使っているため、所有者の拒絶には正当な理由があるとして、抗告を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 東京高裁 第二民事部 | 進駐軍工事の報酬と課税の時期 報酬の債権は引渡しの期末に評価でき、未払いでも税を負担する力に影響しない。その期の利益に算入できるとして、会社の控訴を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.05 東京高裁 第二民事部 | 執行停止の担保と訴訟費用 決定に2人分の供託金額などの記載漏れがあったが、3人分全部を取り消した趣旨は明らかで、訂正もできるため違法ではないとし、不服を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.22 東京高裁 第二民事部 | 商工会議所の役員選任決議の効力 会費を長く滞納した会員の権利停止は定款に基づく内部規律で憲法に反せず、定足数から除いて計算でき、細則のない代理投票も慣例どおりで適法だ。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.22 東京高裁 第二民事部 | 災害補償の裁判と審査会の手続 雇い主は自ら不服申立ての機会を使わなかった結果を受け入れるべきで、遺族の訴えは適法だ。請求も正当とした一審の判断を維持し、控訴を棄却した。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.20 東京高裁 第二民事部 | 仮処分の保証金と本体の裁判の完結 本体の裁判が終わらない限り、担保取消しに必要な「訴訟の完結」があったとはいえず、権利行使の催告もできない。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1951.06.30 東京高裁 第二民事部 | 農地買収への期間後の異議申立て 決定書の送付が遅れても決定は無効にならず、不服を申し立てる道も奪われていない。一審の却下判決は取り消したが、所有者の請求は退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1951.06.30 東京高裁 第二民事部 | 繁華街の店舗と借家の明渡し 物置の又貸しは、前の家主の管理人から事前に承諾を得ていたので無断ではない。家主自身への立ち退き要求も、正当な理由がなく拒める程度のものだった。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.07 東京高裁 第二民事部 | 仮処分の杉材を売って金に換える命令 杉材の所有権が誰にあるかは、本来の裁判や仮処分への異議などの手続で争うべきことで、換価命令の手続で論じることではないとした。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.31 東京高裁 第二民事部 | 組合の解散と理事の清算人就任 理事就任を承諾した者が清算人となるのは当然の帰結で、定款に別段の定めがなければ一方的に辞任もできるから、この規定は憲法に違反しないとした。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1951.04.28 東京高裁 第二民事部 | 新聞社のストでの妨害行為と解雇 旧組合の解散で労働協約は失効し、会社の暫定的な扱いも取り消し済みだった。組合役員の排除が目的とも認められず、就業規則も有効だとした。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1951.03.27 東京高裁 第二民事部 | 教員の審査請求と後からできた規則 請求書には規則が求める不服の理由の記載がなく、補正命令にも応じなかったので、却下は適法だとして、教員らの控訴を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.15 東京高裁 第二民事部 | 「ミヨシ」の商標登録 大正10年以来の使用、多い販売数量、新聞や雑誌の広告により、「ミヨシ」と聞けば両社の商品だと直ちに分かるほど広く知られていると認めた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
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