齊藤 敦

特許の範囲に入らない以上、損害額を検討するまでもなく、賠償の請求を退けた。

広告の売上げに使用料率3％または1.5％を掛けるなどして、約10億3109万円の支払いを命じた。携帯回線経由の分と検索連動広告は計算から外した。

実際に損害が出たことを示す証拠がないとして、300万円の賠償請求は退けた。

弁護士のダウンロードは権利侵害を確かめるためで、許可したことにはならず、著作権の侵害は明らかであり、情報を受け取る正当な理由もあるとした。

使用・販売の差止めと商品の廃棄を命じ、逸失利益と弁護士費用の計約309万円の賠償を認めた。信用が傷ついたことへの300万円の請求は退けた。

送付は退職のあいさつや、車両の売却先・査定への助言を受けるための引継ぎで、会社の利益になっていた。不正な手段や秘密保持義務違反とは言えないとして、請求を退けた。

写真が前に新聞で公表されていても損害がないとはいえず、開示を求める正当な理由があるとして、接続会社に投稿者の情報の開示を命じた。

担当弁護士は復帰後の約1か月半でメールを確認できたはずだとし、裁決にも固有の欠陥はないとして、請求をすべて退けた。

残る社員は対価なしに持分の増加分の利益を受けたので贈与とみなされ、権利濫用の主張も退け、処分はすべて適法として請求を棄却した。