裁判長
パチンコ店の所得の推計課税
- どんな裁判
- 名古屋市でパチンコ店を営む会社は、昭和37年度と38年度の法人税について赤字だと申告した。税務署は、会社の帳簿や記録がきちんと付けられていないとして、規模の似た同業の会社7社の平均の利益率を使って所得を推計した。そのうえで、所得額を増やす処分と、加算税を課す処分をした。会社は、申告した額を超える所得はないとして、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(名古屋地方裁判所)
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