越川 純吉

近くの大型店に客を取られて経営が苦しかった事情も認められ、推計は合理的な範囲を超えて違法だとして、処分をすべて取り消した。

認可から約5年たって市街化が進み、取り消すと多くの人に影響が出る一方、所有者の損害はお金で償える。そこで認可は違法だと宣言したうえで、請求は退けた。

以前の機種は登録意匠に似ておらず、出願前に問題の機種を作っていた証明もないので先使用権は認めず、仮処分決定をそのまま維持した。

この割合で計算し直し、税額のうち約800万円を、加算税のうち約39万6千円を超える部分を取り消した。そのほかの請求は退けた。

芸妓の花代や国・県職員の宿泊費まで市が負担した接待は儀礼の範囲を外れ違法だとし、市長に約2万6千円を市へ支払うよう命じた。

所得を計算し直すと処分の認定額を上回ったので、処分は適法だとして、男性の請求を退けた。

妻であることと夫の行方不明が裏付けられ、特別の事情もないため、参加を認めなかった原決定を取り消し、妻の参加を許した。

会社には敷地を使う権利があり、建物を使う人も敷地を占有できるとして、一審判決を取り消し、土地所有者側の請求を退けた。

地主に代わりの土地を会社へ引き渡すよう命じ、賃料の差額の支払いと引換えにすべきだという地主の主張は退けた。

敷地を現に使い、後に地主から賃借も認められたので借地権の価格は損害といえず、売主が負担すべき電話料2573円分だけ相殺を認め、残代金は29万7427円とした。

特殊な字の票と赤鉛筆の票の計40票だけでも結果を変えうるとした。強要の立証を必要とすれば、関係者の口裏合わせで不正が隠れるとして、住民らの主張を退けた。

東京の弁護士が主任として訴訟を進めていたので、その出頭に必要な旅費や宿泊費などは、県が自らの権利を守るのに必要な費用といえる。

最初の相続があった大正9年から提訴の昭和33年まで20年を優に過ぎており、相続の回復を求める権利は時効で消えたので、請求は認められない。

不服の理由を審査するまでもなく、元の決定を取り消し、引渡命令の申立てを退けた。

20万円の請求は元の裁判所で審理できるので抗告を退けた。48万円の請求は管轄がないのに移送しなかった点が誤りで、決定を取り消し東京地裁に移した。

税関への通知などを定めた関税法の規定は、警察の捜査権限を制限するものではない。

競売は公正にできるだけ高く売って債権を回収する制度だから、この場合は申立てどおり一括で売るべきで、それを不当とする事情もない。

無免許の埋立てを後から認めるよう求める権利はない。跡継ぎは国に償金を請求できるので、国が土地を売っても財産権を保障する憲法に違反しない。

申立人は15歳以上で、自ら弁護士を選んだ申請は不法でないとして、申請を退けた決定を取り消し、審理を名古屋地方裁判所に差し戻した。

和解金の一部を受け取っても資力を得たとはいえないとの主張は、前の裁判所の事実認定への不服にすぎず、適法な不服申立ての理由にならないとした。