主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1992.10.29 名古屋高裁
- どんな裁判
- ある会社が、ボイラーとタービンからなる発電設備一式を7億2000万円で発注した。この会社は、設備を昭和60年2月27日の試験の時点で受け取ったとして、昭和59年4月から昭和60年3月までの事業年度に減価償却費（特別償却を含む）を経費に入れた。税務当局はこれを認めず、法人税を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。会社はこれらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1992.03.31 名古屋高裁
- どんな裁判
- 名古屋市立小学校の教員が、平成元年6月5日から15日までのベトナム研修旅行を計画した。しかし、校長と名古屋市教育委員会は、これを教育公務員特例法20条2項の研修（授業に支障がなければ、所属長の承認を得て勤務場所を離れて行える研修）として認めなかった。そのため、勤務中の仕事に専念する義務は免除されず、旅行期間は年次有給休暇の扱いになった。教員はこれに不服があるとして、地方公務員法46条にもとづき、勤務条件について適切な対応を求める「措置要求」をした。この措置要求が認められる対象かどうかが裁判で争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1992.01.30 名古屋高裁
- どんな裁判
- 名古屋市の土地を持つ2人が、土地を商社に売り、代わりにその土地に建てた6階建てマンションの一部と、マンションに接して建てた2階建ての自宅などを受け取った。2人は、土地を売って中高層の共同住宅を取得したときに使える買換えの税の特例を、自宅とその土地の持分にも当てはめて申告した。税務署長は、特例が使えるのはマンションの店舗部分などだけで、自宅は対象外だとして所得税を増額し、加算税も課した。2人はこの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
20件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。