土田 勇

ボイラーとタービンは一式で契約され、性能確認や代金の支払も一体で扱われていた。このため、ボイラーだけを先に受け取ったとも認めず、控訴を退けた。

研修が不承認になったことと、旅行期間が有給休暇扱いになったことは表裏一体だ。勤務条件の面だけを切り離して求めるべきだという市の側の主張は採用できない。

配管が共通なこと、基礎の一部が共通なこと、後で一棟として登記を変えたことでは結論は変わらないとして、税務署長の処分を適法とし、控訴を退けた。

税務相談は一般的な指導にとどまり、会社への課税から経営者への課税に改めたのも別件の敗訴判決を尊重したもので、信義に反しない。

配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。

ただし、任命権者が100分の61と具体的に決めない限り差額の請求権は生じず、裁判所が代わりに決めることもできないとした。

息子2人は父親と同居して生計を共にし、農機具も共用していた。若く経験も足りず、父親が経営を主宰して息子らは手伝っていたにすぎないと認めた。

招待状を送っただけで参加は本人の自由であり、議員に出席の義務もないから、参加の強制や侮辱はなかったとして、慰謝料の請求は退けた。

会社の代表者が登録意匠を知らずに創作したとは認められず、見本を基に模倣したと推認されるとして、先使用の権利も否定し、控訴を退けた。

後から登記を得た2名には正式な登記を承諾する義務があり、鉄条網は譲り受けた人の占有を妨害しているので撤去すべきだとした。

ただし、地主らの解約申入れから1年で賃貸借は終わったとして、約24.667坪の明渡しと損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

補助参加を認めても、失った異議の権利を回復させることにはならず、手続を不当に複雑にするものでもないとして、申立人の不服を退けた。

預金などはすぐに払い戻すよう命じ、満期前の定期積金も、満期日の1969年8月31日に払い戻すよう前もって命じた。

販売会社は債権の6割の免除と2割の出世払いを承諾していたので、商店とBには2割の約96万円の支払いを命じ、保証の証拠がないCへの請求は退けた。

運転者は制限速度内で前方を見ており、発見後の回避操作も適切だった。事故は、車の直前を安全確認せず横断した歩行者の重大な不注意によるものだとした。

条例の公布の取消しは、前提の監査請求を経た主張も証明もなく不適法だとした。一審判決を取り消し、訴えを中身の判断なしに全部退けた。

自分が占有する物を執行官に保管させ、許可を得て使うという仮処分は、本来の裁判で得られる以上のものを仮に実現するもので、許されないとした。

組合指令に従った事情や損害の程度、上司が書類届けを命じた責任、他の処分との釣り合いから、解雇は重すぎる。組合の生活援助があっても仮処分は必要だ。

移送の申立ては家裁に職権での移送を促すものにすぎず、退ける審判が出ても不服は申し立てられないとした。

事務を行う書記らが立会人を兼ねるのは立会人不在と同じで違法だ。少なくとも18人分あり、票差は村長選7票、議員選3票で、結果が変わるおそれがある。