主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。格差は長い目で見ればほぼ常に3倍を超えており、1986年の改正は不十分で、是正の期間はすでに過ぎていたとした。規定は違憲であり、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだと述べた。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月18日に衆議院議員の総選挙が行われた。このとき、議員1人当たりの有権者数の差は、選挙区の間で最大3.18倍あった。有権者らは、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。格差は長年にわたり大勢として違憲の状態が続いており、1986年の改正も十分な是正ではなかったので、是正の期間は過ぎていて規定は違憲だとした。選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
反対意見
1992.09.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が1974年12月、自分が住むために土地建物を1035万円で買い、代金にあてるため767万7000円を借りて、翌年1月31日に住み始めた。1979年5月にこの不動産を1100万円で売ったところ、売却益への課税では、借入金の利子のうち住み始めた日までの分(4万9786円)しか費用として差し引かれなかった。この人は、住み始めた後の利子も差し引けるはずだと主張し、課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。不動産の取得に借入れと利子の支払が実質的に欠かせないなら、住み始めた後の利子も差し引けるとして、課税処分は違法で請求を認めるべきだとした。この問題は本来、立法で明確にすべきだとも述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
104件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1990.03.28 第一小法廷 決定 | ミュージックテープと物品税 ミュージックテープは、当時の物品税法にいう「磁気音声再生機用のレコード」に当たるとした二審の判断を正当と認めた。 | 第一小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。