主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1970.06.22 東京高裁 第五刑事部
- どんな裁判
- 1965年12月の東京都大田区と1966年5〜6月の横須賀市で、日韓条約の批准書交換や原子力潜水艦の寄港に反対する学生らの集団示威運動が行われた。5人は、公安委員会が許可の際に付けた条件に反するジグザグ行進、かけ足行進、座り込みなどを指導したとして、都と神奈川県の公安条例違反で起訴された。一審が条例の罰則を適用できないと判断したため、検察官が控訴し、一審判決の誤りを主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.12.17 東京高裁 第五刑事部
- どんな裁判
- 1956年、参議院で教育に関する2つの法案の成立を図るB3党と、阻止を図るB1党が激しく対立する中、B1党の参議院議員2人が本会議場で実力行使に出た。起訴内容によると、2人は事務次長のバンドをつかんで押し戻す、椅子から引きずりおろす、机上の書類を散乱させる、議長を警護する衛視の襟首を引っ張るなどして、職務を妨害した。検察官は、公務執行妨害罪にあたるとして2人を起訴し、一審の無罪判決に対して、事実の認定と法律の当てはめに誤りがあると控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1968.08.21 東京高裁 第五刑事部
- どんな裁判
- 被告人らは、土地の所有者らをだまして権利証や印鑑証明書などを出させ、登記の委任状などを偽造して法務局に提出した。登記官はこれを本物と信じ、所有者の意思によらないまま土地の名義を移す登記をした。一審で土地をだまし取った詐欺罪などの有罪とされた被告人らが控訴し、弁護側は、登記官には不動産を処分する権限がないので詐欺罪は成立しないと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
16件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。