飯田 一郎

許可条件は一つ一つ独立しており、一部が無効でも残りまで当然に無効にはならない。起訴の前提でない条件を裁判所が審査することも許されない。

議員の発言の責任を問わない憲法の定めは職務上の言論と一体の行為までで今回は当たらず、議院の告訴・告発も起訴に不要として、弁護側の打切り要求を退けた。

土地の詐欺罪を認めた一審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、被告人5人に刑を言い渡し直し、被告人Bの宅地30坪の詐欺は無罪とした。

一審は最初の運転の判断を欠き違法だとして判決を取り消し、禁錮6月とした。最初の運転は罰金が確定済みなので、裁判を打ち切る免訴とした。

ポリグラフの証拠がなくても自白や証言などで有罪と認められ、自白の任意性も認められるとして、控訴を棄却した。

酔って前方をよく見られず正常に運転できなくなった以上、直ちに運転をやめる義務があったのに、運転を続けて事故を起こした過失があると認定した。

納税率が9割8分強の昭和22年9月分は無罪とし、同年10月から翌年10月までの各月分は有罪として、会社に月ごとの罰金を科した。

確保した後に遅れず書類を作れば最初から適法な確保といえる。持ち逃げがなければ手続は遅れず行われたはずで、弁護側の主張は認められない。

Bが偽造と行使を共同で行ったとの認定にも誤りの疑いがあるとして破棄し、Bはこの点を無罪、懲役1年とした。Aも詐欺の一部が無罪で懲役2年6月とした。

人の動作を見せるのが公然わいせつ罪、物を見せるのがわいせつ物陳列罪だと区別した。刑の重さに不合理があれば、法改正で正すべきだとした。

これは被告人が十分に防御できるようにするための措置だが、一審はとらなかった。判決に影響する訴訟手続の法令違反があるとした。

発売に似た行為と購入の委託の引受けは別物だ。後の法改正で委託の引受けを罰する規定が新設されたことからも分かるが、本件には適用できない。

元の裁判所はこの手続をしておらず、判決に影響する手続違反があるので、他の主張は判断せずに判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

明渡しの権利があっても実力での実現は許されず業務妨害の認定に違法はないとしたが、原判決は破棄し、罰金千円・執行猶予1年、窃盗は無罪とした。

本件では被告人が通常の裁判を求め、被告人も弁護人も異議を述べないまま判決に至ったので、規則違反を理由に起訴の無効を主張できない。

家庭裁判所を経ない起訴は少年の重大な利益を害し無効だとして、前の判決を破棄し、少年への起訴を退けた。もう一人は懲役10月、執行猶予3年とした。