和食 俊朗

高さ8mの柱の周囲に約200人が避難でき、試合延期の協議も可能で事故は避けられたとした。財団法人は主催者と認めた。

知る権利があっても遺族の利益に優越する根拠はない。公表基準の後の改正や警察の公開措置で決定は誤りとならず、遺族に意見を聞かなくても違法ではない。

建物から土地への買い換えだけを個別に認めた規定はなく、面積制限を適用しても「土地等」に建物を含めて読む必要はないとした。

持病の自然な悪化ではないと判断した。要軽作業と判定されていた職員1人だけ勤務を免除せず研修に出し、他に悪化の原因も見当たらないことも考慮した。

生命保険金の収入と退職金の支払いは別に考えるべきで、保険金には会社の損失を補う役割もあるから、元手が保険金だと考慮しなくても不合理ではない。