主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2001.03.08 大阪高裁
- どんな裁判
- 奈良県は、浄水場の監視制御設備の工事2件を指名競争入札で発注し、横河電機が落札した。公正取引委員会は、横河電機、日立製作所、富士電機、山武の4社が「山手会」という集まりで談合していたとして、課徴金の納付を命じた。奈良県の住民らは、県が4社に損害賠償を求めていないとして、県に代わって4社に約2億円を県へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1999.12.16 大阪高裁
- どんな裁判
- 京都市の中心部の繁華街にある袋地（道路と幅1.34メートルの細い通路でしかつながっていない土地）の共有者が、平成6年度の固定資産税の基準となる土地の価格に不服を申し立てた。京都市長は価格を約14億8448万円と決め、審査の申出を受けた委員会はこれを約13億3603万円に下げた。土地の共有者は、この価格も高すぎるとして、裁判所が選んだ不動産鑑定士の評価額（10億4500万円）などを超える部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1999.06.08 大阪高裁 第10民事部
- どんな裁判
- 父親は全財産を長男に譲るという遺言を残して亡くなった。父親は生前にも、長男に農地や小作権を、ほかの3人の子にも土地建物や株式を、それぞれ生活の元手として贈っていた。ほかの3人の子は、自分たちの遺留分（法律で保障された最低限の取り分）が侵されているとして、長男に財産の一部を返すよう求めた。長男は、父親が自分への生前贈与を相続の計算に含めないという意思（持戻免除）を示していたので、その贈与は遺留分の計算に入れるべきではないと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
23件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1978.09.27 大阪高裁 | メーデーのプラカードと公務員の訓告 組合活動の一環としての行為でも違法なことに変わりはなく、処分は組合員であることを理由とした不当な扱いでもないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.08.09 大阪高裁 第一二民事部 | 占有を奪って建てた建物の登記と借地権 建物の登記は新しい所有者に借地権を知らせるためのものであり、占有を奪って建てた建物の登記はその役目を果たさない。期間が過ぎて土地を取り戻す訴えができなくなっても、違法なことに変わりはない。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1978.05.17 大阪高裁 第一二民事部 | 薬害訴訟でのカルテの提出命令 病院への提出命令でも患者らは利害関係があるので不服を申し立てられるとし、前の決定を取り消して申立てを退けた。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。