裁判長
10棟のマンションの除却命令請求
- どんな裁判
- 不動産会社が東京都渋谷区に10棟の建物からなる共同住宅を建て、建築確認は棟ごとに受けた。隣に住む人たちは、全体で延べ面積1万㎡を超える「一つの建築物」であり、高さ制限などに違反していると主張した。そして、東京都知事が権限を持つとして、東京都を相手に、不動産会社へ建物全部の取壊しを命じるよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 東京地裁訴えを却下した東京高裁 2016.12.15—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
青野 洋士
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 31件うち裁判長 13件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
再開発の完成への期待と土地の価額
- どんな裁判
- 市街地再開発事業の区域内に土地と建物を持つ所有者について、収用委員会は土地の価額を約95億4000万円と定めた。所有者は、容積率を大きく緩める決定や再開発の完成への期待で地価が上がっており、その分も価額に含めるべきだと主張した。そこで、土地の価額を約121億8000万円に増やすことと、事業を進める再開発組合に差額分として20億円と遅延損害金を支払うことを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2016.12.15—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
海外在住の売主と源泉徴収の義務
- どんな裁判
- 不動産会社は2007年12月、売主Aと東京都内とみられる日本国内の土地建物の売買契約を結び、2008年3月に代金など約7億6215万円を支払った。税務署は、Aが日本に住んでいない「非居住者」にあたるから、不動産会社は代金から所得税を差し引いて納める義務(源泉徴収義務)があったとして、納税を命じる処分をした。不動産会社は、Aは非居住者ではなく、仮にそうでも確認の注意は尽くしたし、処分は公平の原則や信義にも反するとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2016.12.01—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
31件この条件に当たる判決はありません。
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