青野 洋士

外観や構造、利用の面から10棟は「一つの建築物」ではなく、権限者は渋谷区長で、東京都は訴える相手として誤りだとした。

容積率を緩める決定も、どの土地も単独では恩恵を受けられないため考慮しない。裏通りの土地の値段も、表通りの71%という所有者の主張を退け、最大50%とした。

延滞税の免除や加算税が課されなかったことは、調査を尽くしたと評価された結果とは認められず、判断を左右しないとした。

耐火被覆のない鉄骨やスプリンクラーのない部分の評価は誤りとしたが、電気設備の評価や経年による減点の適用に関する所有者の主張は認めなかった。

価格の決定経緯や合理性などから対価は市場の終値分に限られ、差額は買主の会社からの贈与の性格を持つ。

協定書は対象者・金額・支給日を確認しただけで、組合員個人との和解も組合には及ばず、会社の責任は消えないとした。

停職1か月を含む処分も、繰り返しの違反への加重として社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、裁量の範囲内だ。

報酬は給与として毎月定額で支払われ、社会保険料も控除され労働の対価といえる。死亡と仕事の関係は判断しなかった。

成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。

解雇は権利の濫用で無効とし、職員の地位を認めたうえ、法人が就労を拒んでいるため賃金も支払うよう命じ、請求を全部認めた。

報酬は修理完了の結果への出来高払いで、源泉徴収もなく、車の費用も自己負担で、独立の事業者の実態があるとした。

労働委員会の調書などから賃金を差し引かない合意があったと認め、一方的な控除は組合の交渉を萎縮させる不当労働行為だとした。

未明の容体変化は医師に報告するのが望ましかったが、すぐ落ち着いており義務違反とまではいえず、翌朝以降の診療も適切だったとした。

価格を操る目的がなくても取引量で人を誤解させる取引は違法とし、設立資金の回収不能分などの損害は認めなかった。

立法が不可欠な状況に至っていたとも評価しにくく、条例を作らなかったことを理由とする賠償請求を退けた。

監査請求はそれから約5か月後で、相当な期間内とはいえない。訴えは不適法だとした一審の判断を正しいと認め、住民らの控訴を退けた。

公開すると出席者の信頼を失い懇談会の運営に支障が出るという県の主張は、具体的な主張や証拠がなく採用できない。このため一審判決を変更し、役職名と口座情報・印影以外の非公開を取り消した。

費用を船会社が負担する業界の慣行や海外での扱い、日本とオランダの租税条約があっても、日本法人である代理店への課税は左右されないとした。

法律の要件は一つでも欠ければ登録できない趣旨であり、二つの要件を満たさない会社への登録拒否は違法でないとした。

指紋押なつ制度は不正登録の防止に必要かつ合理的で憲法や国際人権規約に反せず、処分は違法でないから、損害賠償請求も認めなかった。