岩谷 憲一

学校は代わりの課題を検討すらせずに進級拒否と退学を決めており、裁量を大きく外れている。このため全ての処分は違法として、一審判決を取り消し、処分を取り消した。

管理者が違法と知っていた証拠はなく、前身の組合や他の自治体も随意契約で、執務資料も随意契約を勧めていたため重大な過失はないとして、請求を退けた。

適法な監査請求を経ずに起こした訴えは不適法だとして、住民の訴えを却下した。

漁港は不要で費用も巨額だという主張は、政策の当否を問うものだ。住民訴訟で止められるのは違法な支出などに限られるとして、住民の請求を退けた。