裁判長
バーの飲食税と推計による課税
- どんな裁判
- 新潟市でバーを経営する会社は、1970年1月から1971年10月までの各月について、客から預かって納める料理飲食等消費税を申告し納めた。課税当局は、客に渡す領収証と店の控えの内容が食い違うことなどから帳簿は信用できないとして、売上を推計し、税額を増やす更正と過少申告加算金の処分をした。会社は、根拠のない見込みで売上を大きく認定した違法な処分だとして、取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1985.01.25 東京高裁 第五民事部 | 建物の抵当権と後からできた借地権 敷地の借地権は建物と一体のものなので、特に別の取り決めがない限り、抵当権の設定後にできた借地権にも建物の抵当権が及ぶとした。 | — | 賛成 |
| 1984.03.30 東京高裁 | 人事本部長として採用された人の解雇 人員整理の計画を入社前に知らせる義務は会社にないとした。一方、解雇日までの昇給による差額32万6000円とその遅延損害金の支払いは認めた。 | — | 賛成 |
| 1983.12.21 東京高裁 | 農業試験場の非常勤職員の雇い止め 任用期限を1年以内とした規程は不合理ではない。仕事に代わりがきくという点だけで非常勤職員と認めたわけではない。 | — | 賛成 |
| 1978.07.31 新潟地裁 | バーの飲食税と推計による課税 過去の実際の仕入額に客単価の伸び率と利益率を当てはめた方法は、近隣の同業店とも比較し、約32%減額もしていて合理的だとして、請求を退けた。 | — | 賛成 |
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