飯守 重任

証人威迫罪を定めた刑法105条の2が憲法に違反するとも解しがたいとした。

捜査権のない者が作った供述調書でも偽造でなければ、被告人側の同意で証拠にできる。同意があった本件では、一審は有罪無罪の中身を判断すべきだった。

日時、場所、売った相手が特定されていれば、販売の事実そのものは特定されている。判決で犯罪事実を示す場合も同じだ。

受け取りが業者への支払いとして民法上有効かや、金銭が分けられるかは結論を左右せず、弁護人が引いた大正時代の判例は後に変更されたとみた。

別々の行為なので罰金の確定の効力は無免許運転に及ばず、免訴は法律の解釈を誤ったもので、この解釈が道路交通法の精神に合うとした。

やむを得ない行為といえる事情は証拠上ないとして主張を退け、改めて禁錮1年とし、判決前に勾留された日数のうち120日を刑に算入した。