裁判長
妻の収入と遺族厚生年金の生計維持要件
- どんな裁判
- 同族会社の社長だった夫が1994年に亡くなり、妻はその会社の役員として報酬を受け取っていた。妻が国に遺族厚生年金を請求したところ、国は「夫によって生計を維持していたとは認められない」として、年金を支給しない処分をした。妻はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 東京地裁不支給処分を取り消した東京高裁 2003.10.23—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
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