石垣 君雄

報酬を減らすという話し合いや取締役の任期を理由とする妻の主張は認めず、収入は将来も続くと判断した。

大学出身者の会は市議も加わる同窓会で一応外部といえ、会派の忘年会や特産品振興の団体の会合も、額が常識の範囲内なので違法ではないとした。

役所には請願を受け取る義務があるが、受け取りを断っても国民の権利に直接影響しない。だから、裁判で取消しを求められる「処分」には当たらない。

売場の開設後にギャンブルの借金が原因の誘拐や破産者が出たという主張も、本人に訴える資格があることの裏付けにはならないとした。

報酬は撮影日数を基準に計算され、時間や場所の拘束が強く、他の人に代わってもらえず、機材も制作会社のものだった。総合して「労働者」に当たる。

代わりの手当や段階的に減らす措置が全くなかったため、同意していない2人には変更は効力がないとして、元の制度での地位の確認と差額の支払いを認めた。

公開空地は建物の高さ制限の緩和という私的な利益と引き替えのもので、特別に減免が必要な土地や課税できない公共の道路には当たらないとした。

親子関係がないことを確かめる裁判は期限がなく、利害関係のある人なら誰でも起こせる。この点も踏まえ、父も期限なく認知の無効を求められ、本件の事情から許されないともいえないとした。

休んだ分を減らすべきだとの法人の主張は、その減額の範囲を決める資料がないとして退けた。差別の意図は証明が足りず、慰謝料も認めなかった。

財団の財政を支える目的や株式を管理する手間を考えても、定期預金の利息を使うことを非課税の条件にあてはまるとはいえないとした。

協力者は自分の意思で応じ、強制や脅しはなかった。謝礼も軽いもので、渡した文書は処分を任されていた刷り損じなどだった。情報が外部に漏れた証拠もないとした。