主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1984.05.16 福岡高裁
- どんな裁判
- ある事業者が、福岡県の田川市長、川崎町長、添田町など4つの町村でつくる清掃施設組合の組合長に、し尿や汚泥を扱う一般廃棄物処理業の許可と、し尿浄化槽清掃業の許可を申請した。市長・町長・組合長はどちらも許可しなかった。そこで事業者が、これらの不許可処分をすべて取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1983.06.30 福岡高裁 第四民事部
- どんな裁判
- ある会社が1972年3月、登記されていない建物を土地と一緒に売主から買い取り、法務局の出張所に建物の表示登記と所有権保存登記を同時に申請した。表示登記の申請は実地調査が必要とされて処理が後回しになった。その間に、売主の債権者の申立てを受けた裁判所から仮差押えの登記の依頼が届いた。登記官は会社の申請が先に受け付けられていたことに気付かないまま、売主を所有者とする登記と仮差押えの登記をした。会社は自分の申請を却下されたり取り下げさせられたりし、建物が競売にかけられそうになったため債権者に602万円を払って和解した。会社は、登記官のミスで損害を受けたとして、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1983.05.27 福岡高裁
- どんな裁判
- 佐賀県は財政難のため、教職員の定員削減や昇給の抑制を進めた。県内の小中学校の教職員組合は、1957年2月14日から3日間、組合員が日ごとに3割・3割・4割ずつ一斉に年次休暇を取って集会に参加する闘争を行った。県教育委員会は、この闘争を企画して参加を呼びかけた組合役員の教員たちを、地方公務員法が禁じる争議行為をあおったなどとして停職1か月から6か月の処分にした。教員たちは、この処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
9件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。