美山 和義

役所側は、汚泥を不法に捨てるおそれがあると主張した。しかし役所は処理方法を本人に確かめておらず、事業者には他の業者に委託する方法もあったため、この主張を退け、双方の控訴を退けた。

国は和解金602万円と弁護士費用60万円の計662万円を賠償すべきだとして、一審の判決を変更し、請求の大部分を認めた。

人事委員会の勧告が完全に実施されなかったのは県の財政上やむを得ない面があり、争議を禁止する代わりの仕組みが機能を失っていたとはいえないとした。

ビラ貼りを指示したことも理由とされたＡの処分は不当労働行為とはいえず、命令を取り消した。昼の勤務の拒否などを理由とした他の組合員の処分については、命令を維持した。

この課税では、市長が誰に税をかけるかを選べる余地はないとして、控訴を退けた。

決定書には、岩石山としての特別な評価はないことと、基にした宅地、その価格、割合が書かれており、理由の記載に不備はないとした。

組合長は基準を調べもせず門前払いで不許可とし、挙げた理由も事実に合わないか口実にすぎず、そもそも不許可の理由にならない。

仮に居住が必要だとしても、男性は申請時に仮放免されて国内での滞在が認められていたので、居住に準じる状態にあり、却下は違法だとした。

容器を傾ければ流れ出る程度の粘り気しかなく「ねり状のもの」には当たらない。国税庁の通達は解釈の目安にすぎず法律ではないので、通達の改正前の分に課税しても違法ではないとした。