主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1996.07.09 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 子らは、父のＢから「Ｂが亡くなったら土地を贈る」という約束（死因贈与）を受け、Ｂの生前にその仮登記をしていた。Ｂの死後、子らは、受け継いだ財産の範囲でだけＢの借金を返す「限定承認」をした。Ｂにお金を貸していた債権者は、公正証書にもとづいてこの土地を差し押さえ、強制執行をした。子らは、この土地は贈与で得た自分たちの財産で、相続した財産ではないとして、強制執行をやめるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1996.05.28 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- ある人が、父から相続した土地に倉庫を建て、事務所も取得して、兄が社長を務め自分が専務だった建築金物の会社に貸していた。この人が会社を辞めた後、会社が家賃を払わなくなったため、貸主は契約を解除し、倉庫と事務所の明け渡しと未払いの家賃などの支払いを求めた。会社は、貸主に貸した1000万円や車の返還などの請求があることを理由に、家賃の支払いと明け渡しを拒んだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1995.11.28 東京高裁
- どんな裁判
- ある会社が協同組合から土地と建物を買い、所有権移転の登記を申請した。登録免許税は軽減税率を使えるはずだったが、会社は軽減の制度を知らず、申請書に必要な知事の証明書を付けないまま通常の税率で納め、約770万円多く払った。その後、会社は証明書を出し、登記官に差額を返す手続きを求めた。しかし、登記官は「税務署長へ還付の通知はできない」と答えた。そこで会社は、この答えの取消しと、国に対する差額の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
15件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。