篠田 省二

仮登記があっても、土地はＢの死亡まではＢの財産で、相続が始まると同時に移る。このため相続財産から外れたとはいえず、借金の返済にあてられるとした。

貸主は会社に貸すためだけに倉庫などを用意しており、商人とはいえないことからも、この権利は認められないとし、控訴を退けた。

税金の決まりは法律で定める必要がある。法律にない「申請時の証明書の添付」を軽減の条件とする政令や省令の部分は無効で、国は差額を返さなければならない。

催告はいらないという合意も、催告なしでも不合理でない事情があるときに限って使える。今回は滞納額が少なく、支払日の誤解が原因で、すぐに払っていたため、その事情はないとした。

支払金に付ける遅延損害金は商取引の年6分ではなく民法の年5分とし、判決が確定した日の翌日から付くとした。

処分のときには規律違反はなかったという主張も、すでに認めた事実に照らして受け入れなかった。

他の法律の措置で足りる、免許制は滞納防止に役立たない、などの主張には一つの見解といえるものもあるが、結論は変わらないとした。

法律が定める後からの事情で更正の請求ができる場合でも、手続きとして請求が認められるだけだ。税額が多すぎたかどうかは税の法律で判断し、国が不当に得をするという主張も理由にならないとした。

多数の逆転現象も、改正の経緯や抜本改正を約束した衆議院の決議などを考えると、直ちに不合理とはいえないとし、請求を退けた。

5.56倍の格差や一部の逆転は、最高裁が合憲とした5.26倍の時と大きくは変わらず、まだ憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。

組合、委員長、書記長の責任を認め、1人30万円の賠償と謝罪文の機関紙掲載・配布を命じ、それを超える請求は退けた。

ただし、権利が及ぶ範囲は書かれた実施例どおりに最も狭く解すべきだ。問題のかごは脚が上下に並ぶ形などを備えていないので、侵害にはあたらないとして、控訴を退けた。

本件の不動産は相続で得たもので夫婦の協力で得た財産ではなく、持分の交換は「不動産の取得」にあたり課税の対象になる。

審理するまでもなく結論は明らかで一審に差し戻す必要はなく、控訴した本人に一審より不利な請求棄却もできないため、控訴棄却にとどめた。

委員会の実質的な審理は異議のあった署名の1%未満で、決定は違法だ。取り消されると確定した有効署名が法定数を下回り、市長が投票で失職すれば回復困難な損害になる。