長瀨 敬昭

暴力が当たり前の家庭で育ち、自力では逃げ出せなかった事情は考慮すべきだとした。支援の態勢が整っていること、反省していること、前科がないことも理由に挙げた。

お金目当てではないこと、前科が罰金だけであること、反省し依頼者と示談したことを考え、今回に限り執行を猶予した。

一方、それまで虐待はなく、仕事と育児が重なり強いストレスがあったことなどから、凶器を使わない虐待による傷害致死の中では中程度の事案だとした。

仮退院まで4年程度の長期の矯正教育を勧めるのが妥当とした。再び戻した決定に、起訴を無効にするほどの違法はないとした。

完済を認めないやり方や押し貸しを統括者が容認した証拠はないが、具体的な手口まで明示の意思連絡は不要とし、量刑で考慮するにとどめた。

信用は傷ついたが、早期に復旧し謝罪もされ、会員の理解も一応得られたなどとして、請求550万円に対し損害50万円と弁護士費用5万円の計55万円を認めた。

借主は請求された1400万円全額について、建設協力金の返還請求権との相殺で支払いを免れるとして、破産管財人の請求を退けた。