裁判長
再開発組合員の土地持分と不動産取得税
- どんな裁判
- ある地区の市街地再開発事業で、事業を行う再開発組合の参加組合員だった者が、敷地となる土地の共有持分について、行政庁から不動産取得税を課された。この者は、権利変換計画（再開発前後の権利の移し替えを定める計画）の変更が認可されて参加組合員の地位を失い、初めから持分を取得しなかったことになると主張した。そして、課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2015.04.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
田村 幸一
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 9件うち裁判長 8件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
破産手続廃止後の会社と第二次納税義務
- どんな裁判
- 税金を滞納していた株式会社から寄附金を受け取った申立人は、税務当局から、その滞納分について代わりに納める義務(第二次納税義務)があると告知され、不動産と債権を差し押さえられた。この会社については、財産が破産手続の費用にも足りないとして破産手続廃止の決定が確定していた。申立人は、これで会社の法人格が消え、会社の納税義務も自分の義務も消えたと主張し、告知と差押えの取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2015.02.05—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
一人っ子の相続登記と遺産処分決定書
- どんな裁判
- 父と母の唯一の子である申立人は、父の遺産を分けないまま母も亡くなった後、父名義の不動産について、自分一人で遺産の行き先を決めたとする書面を付けて、父から直接自分へ移す相続登記を申請した。法務局の登記官は、登記の原因を証明する情報の提供がないとして申請を却下した。申立人は、国に対してこの却下処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2014.09.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
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